振込手数料、運用管理コストを削減できます

 

初期費用・月額費用ゼロ、お支払いは送金した分だけ。

不定期のお支払い用途や、短期のキャンペーンなどでも安心してご利用いただけます。

 

管理コストの削減

銀行口座情報や現金、商品券などの管理負荷が軽減。

支店の統廃合による組み戻しも発生しません。

支払いコストの削減

銀行振込や払出証書などの手数料、商品券などの郵送コストを軽減。

受け取る側もかんたん

受け取った残高は、405万箇所以上で日常的に利用が可能。

必要に応じて銀行振込やセブン銀行ATMでの出金が可能です。

※出金は本人確認が完了したLINE Moneyユーザーに限ります。

 

ご利用用途

様々な用途にご利用いただけます。

 

経費精算や採用交通費

 

企業

リユースの買取代金支払い

 

買取専門店やリサイクルショップ

ポイント交換

 

自社でポイントを発行している事業者

給付金や保険金の支給

 

保険会社、地方自治体

返金対応

 

ECサイト、チケット販売サイトなど

販促キャンペーンのインセンティブ

 

メーカー、小売事業者など

送金方法

運用方法や条件に合わせて選択可能です。

Step1 LINE Pay ナンバーの確認

 

LINE Pay ナンバーだけで送金可能

LINE Payのアカウントごとに割り当てられた11桁のLINE Pay ナンバーをもとに送金を行います。

ユーザーは、LINEアプリ内でコピーして入力するだけなので、通帳やキャッシュカードを手元に用意する必要がありません。LINEに登録した携帯電場番号の下4桁もあわせて入力することで、誤送金を防げます。また、銀行の支店統廃合などによりコードが変わることもないので、誤入力による誤送金が発生しにくくなります。

 

対面の場合、バーコードをスキャンし、LINE Pay ナンバーを読み取ることも可能です。※導入企業様にて要開発

Step2 送金

 

Step1で取得したLINE Pay ナンバーを指定して、以下の2種類の方法で送金を行えます。

 

1.加盟店 My page(管理画面)に、取得したLINE Pay ナンバーと金額などをExcelフォーマットで投入して送金

2.送金専用のAPIを活用して、取得したLINE Pay ナンバーと金額をリクエストして送金 ※利用企業様にて要開発

 

他サービスを使ってかんたんにAPI連携

 

システム連携済みのサービスと合わせてご利用いただくことで、直接API連携の開発をせずにサービス利用が可能になります。

※連携サービスご利用の場合、本サービスご契約の他に各連携サービスとの契約が必要となります。

 

システム連携済みサービス

ヤマトシステム開発株式会社

株式会社マネーフォワード

申込方法

お申し込みをいただき、所定の審査完了後に利用できます。

まずはこちらからお問い合わせください。

※審査には1ヶ月程度かかります。

※API連携の場合、お申し込み完了後にSandbox環境でのAPI疎通確認が可能となります。

導入企業

ブックオフコーポレーション株式会社

全日空商事株式会社

株式会社リアルワールド

よくある質問

 

土日や夜間でも送金ができますか?

24時間365日送金を行っていただけます。

 

LINE IDで送金できますか?

LINE Pay ナンバーを指定して送金を行います。LINE IDでは送金は行えません。

 

送金用に銀行口座の開設が必要ですか?
必要ありません。LINE Payが導入企業様用に開設する口座に、送金資金を預けていただきます。

 

送金できる上限金額はいくらですか?

本サービスにおいて送金上限金額は設けておりません。LINE Payのアカウントタイプによって保持できる残高の上限が決まっており、その上限を超えた金額を送金することはできません。

【保有できる残高】

・LINE Money 100万円

・LINE Cash   10万円

アカウントタイプの違いはこちら

 

受け取るユーザーはどうやって送金されたことを確認できますか?

LINEウォレットの公式アカウントから入金の通知が届き、LINE Payの残高に反映されます。

 

給与の支払いにも利用できますか?

クラウドソーシング等の業務委託料の支払いは可能ですが、給与を含む賃金の支払いは法律で認められていないため、ご利用頂けません。

 

利用できない支払いはありますか?

賃金のほか、各種法令でデジタルマネーでの支払いが禁止されているもの、お客様と受取人様の間の契約でデジタルマネーによる支払いが認められていないものについては、ご利用いただけません。弊社審査において確認いたしますが、お客様におかれましても、予め、デジタルマネーによる支払いが法令、契約等に違反するものでないことをご確認ください。また、その他当社の定める可否基準や審査によって、ご利用いただけない場合がございます。