LINE Pay 公的個人認証サービス(JPKI※)

LINEとマイナンバーカードで
本人確認が手軽に

これからのオンライン本人確認は、 公的個人認証サービスを活用することで業務の効率化を実現!
※Japanese Public Key Infrastructure

導入メリット

自治体・企業のメリット

業務の効率化を実現

オンライン上で本人確認が完結する
ことで、窓口の混雑緩和や、
本人確認書類の目視チェックが
不要になることにより、
コスト削減につながります。

初期費用無料

利用用途に合わせた
料金プランをご用意しております。

※詳細は【お問い合わせ】ボタン
よりお問い合わせください。

離脱率の低減

スマートフォンをマイナンバーカードに
かざしスキャンすることで本人確認が
完結。本人確認書類や顔写真の
撮影が不要なため、
離脱率を抑えることができます。

ユーザーのメリット

LINEとマイナンバーカードだけで
申請が完了

LINEがあれば、専用アプリなどの
追加インストールなしで
利用いただけます。

※事前に「LINE Pay」の登録が必要です。

24時間365日いつでも申請が可能

オンラインで申請が可能なので、
いつでもどこでも申請ができる

本人確認の結果を即時に反映

回答を即時に反映するため
ユーザーをお待たせしません。

利用イメージ

ユーザーの利用イメージ

※画像はイメージです。表示画面の内容は変更されることがあります。
※事前にマイナンバーカードの作成と、署名用電子証明書パスワードの設定が必要です。
※事前に「LINE Pay」の登録が必要です。

企業・自治体の
LINE公式アカウントから申請

マイナンバーカードの
署名用電子証明書パスワード
を入力

スマートフォンを
マイナンバーカードにかざして、
スキャン

本人確認終了

※スマートフォンアプリやWebサイトで提供されるサービスからのご導入も可能です。
(ユーザーが「LINE」アプリをスマートフォンにダウンロードしていることが必要です。)

主な利用シーン

自治体

行政手続き関連の他、様々な用途でご利用いただけます。

各種申請書の発行

・住民票の写し
・戸籍謄本の写し
・印鑑登録証明書
・所得証明書
・身分証明書
・転出届

給付金・地域商品券の発行

・子育て給付金
・地域商品券/クーポン券

予約関連

・行政管理施設の予約
・児童クラブの予約

etc

企業

様々な本人確認にご利用いただけます。

金融

口座の開設やクレジットカード
契約時に発生する本人確認

シェアリングエコノミー

カーシェア利用時の本人確認など

ギグワーク・スポットバイト

ワーカーの本人確認

etc

導入事例

導入済み自治体・企業

導入までの流れ

お申込みから2カ月程度で利用開始いただけます。

  • STEP 1

    お問い合わせ

    お申込み/お問い合わせを
    ご希望の方は こちらから。

  • STEP 2

    お申込み/審査

    お申込みに必要な書類を
    提出いただき、審査を
    行います。

  • STEP 3

    審査完了/動作検証

    審査完了後、動作検証を
    実施してください。

  • STEP 4

    利用開始

    検証が完了しましたら、
    ご利用いただけます。

テックパートナー

開発実績のあるテックパートナーをご紹介いたします。開発を外部に依頼する場合は、 以下のテックパートナーをご参考ください。

※その他のテックパートナーでの開発をご希望の場合は、弊社までご相談ください。

導入メリット

自治体・企業のメリット

業務の効率化を実現

オンライン上で本人確認が完結することで、
窓口の混雑緩和や、
本人確認書類の目視チェックが
不要になることにより、
コスト削減につながります。

初期費用無料

利用用途に合わせた
料金プランをご用意しております。

※詳細は【お問い合わせ】ボタン
よりお問い合わせください。

離脱率の低減

スマートフォンをマイナンバーカードに
かざしスキャンすることで本人確認が完結。
本人確認書類や顔写真の撮影が
不要なため、
離脱率を抑えることができます。

ユーザーのメリット

LINEとマイナンバーカードだけで
申請が完了

LINEがあれば、専用アプリなどの
追加インストールなしで利用いただけます。

※事前に「LINE Pay」の登録が必要です。

24時間365日いつでも申請が可能

オンラインで申請が可能なので、
いつでもどこでも申請ができる

本人確認の結果を即時に反映

回答を即時に反映するため
ユーザーをお待たせしません。

利用イメージ

ユーザーの利用イメージ

※画像はイメージです。表示画面の内容は変更されることがあります。
※事前にマイナンバーカードの作成と、署名用電子証明書パスワードの設定が必要です。
※事前に「LINE Pay」の登録が必要です。

企業・自治体の
LINE公式アカウントから申請

マイナンバーカードの
署名用電子証明書パスワードを入力

スマートフォンを
マイナンバーカードにかざして、
スキャン

本人確認終了

※スマートフォンアプリやWebサイトで提供される
サービスからのご導入も可能です。
(ユーザーが「LINE」アプリをスマートフォンにダ
ウンロードしていることが必要です。)

主な利用シーン

自治体

行政手続き関連の他、様々な用途で
ご利用いただけます。

各種申請書の発行

・住民票の写し
・戸籍謄本の写し
・印鑑登録証明書
・所得証明書
・身分証明書
・転出届

給付金・地域商品券の発行

・子育て給付金
・地域商品券/クーポン券

予約関連

・行政管理施設の予約
・児童クラブの予約

etc

企業

様々な本人確認にご利用いただけます。

金融

口座の開設やクレジットカード
契約時に発生する本人確認

シェアリングエコノミー

カーシェア利用時の本人確認など

ギグワーク・スポットバイト

ワーカーの本人確認

etc

導入事例

導入済み自治体・企業

導入までの流れ

お申込みから2カ月程度で利用開始いただけます。

STEP 1

お問い合わせ

お申込み/お問い合わせを
ご希望の方は こちらから。

STEP 2

お申込み/審査

お申込みに必要な書類を
提出いただき、審査を
行います。

STEP 3

審査完了/動作検証

審査完了後、動作検証を
実施してください。

STEP 4

利用開始

検証が完了しましたら、
ご利用いただけます。

テックパートナー

開発実績のあるテックパートナーをご紹介いたします。開発を外部に依頼する場合は、 以下のテックパートナーをご参考ください。

※その他のテックパートナーでの開発をご希望の場合は、弊社までご相談ください。

よくある質問

Q:ユーザーはLINEおよびLINE Payアカウントの登録は必須ですか?
A:LINEアプリ、LINE Payアカウント登録ともに必須です。LINE Payアカウント登録が済んでいない方でも、登録は簡単にできます。
Q:LINE Pay 公的個人認証サービスでは、ユーザーが提出する情報はどのように取り扱われますか?
A:サービス提供のために、LINE Payで取得し、一時的に保管されます。また同時に、プラットフォーム事業者である野村総合研究所(NRI)※にも一時的に保管されます。
※LINE Payでは、株式会社野村総合研究所が提供する主務大臣認定の公的個人認証サービス「e-NINSHO」を採用しています。
Q:マイナンバー(個人番号)の取得を必要とするような業務もできますか?
A:マイナンバー取得の機能は提供していません。
Q:導入を希望する場合、具体的に何をすれば良いですか?
A:まずはLINE Payへお問い合わせください。
折り返しご連絡の上、利用料金・利用期間などをご説明いたします。
Q:現在LINE Payで他のサービスを利用していますが、別途、LINE Pay 公的個人認証サービスの申込みが必要になりますか?
A:ご利用いただいているLINE Payサービスとは別に、LINE Pay 公的個人認証サービスのお申込みが必要となります。
Q:利用料金を教えてください。
A:本ページの「お問い合わせ」ボタンよりお問い合わせください。
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