LINE Pay 公的個人認証サービスとは、

LINE上で簡単に公的個人認証サービスをご利用いただけるサービスです。

住民がLINEを「マイナンバーカード」にかざすことで、

本人確認手続き・認証を簡単にリアルタイムで行うことができます。

これにより、本人確認が必要な行政手続きが、24時間*いつでもどこでも

LINE公式アカウント上で受けられるようになります。

 

*公的個人認証サービスで行政手続きを受け付ける自治体の運用により異なる場合があります。

導入にあたって


本サービスは自治体から公的個人認証サービス実施にともなう個人情報取り扱いの委託を受けて提供するものです。

よって、本サービスが自治体のセキュリティポリシーに準拠していることを自治体自らご確認いただく必要がございます。
また、本サービスはAPIによる接続方式となります。導入には自治体側のAPI接続等の開発が必要となります。

 

ご利用用途 (例)

 

本人確認が必要なさまざまな手続きにご利用いただけます。

各自治体、事業者により手続の内容は異なりますので、詳細は各自治体、事業者にご確認ください。

住民票の写しの申請

転出届

税証明書の申請

導入事例

申込方法

 

 

お申し込みをいただき、所定の審査完了後に利用できます。

まずはこちらからお問い合わせください。

 

※審査には2ヶ月程度かかります。

※開発業者に開発を依頼する場合には、LINE Payと「LINE Pay 公的個人認証サービスSolution Partner 基本合意書」を締結している業者に依頼するか、依頼を予定している業者にLINE Payとの間で当該契約を締結していただく必要があります。
なお、基本合意書締結済み業者は下記テックパートナー欄を参照ください。

 

テックパートナー

株式会社Bot Express

官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」を提供。役所の申請や手続き、学校の欠席連絡や病院の予約など、町のあらゆる窓口機能をオンライン化し、24時間365日好きな時に町とコミュニケーションできる「スマホ市役所」を実現します。

トラストコミュニケーション株式会社

トラストコミュニケーションでは、ICTを活用しての地域貢献を目指しています。DX推進やRPA、AI、ネットワークの構築、セキュリティ対策などなど。ますます高度化・多様化するIT環境をトータルでバックアップする豊富なサービスを提供しています。

T&Cテクノロジーズ株式会社

自治体様向けのLINE公式アカウント拡張サービスを提供します。LINEでマイナンバーカードを用いた本人確認、キャッシュレス決済等、各種行政手続きのオンラインサービス化実現を目指します。

株式会社クラブネッツ

『CNGovTech』は、”LINE公式アカウントとLINEAPI連携サービス”を活用した、自治体けパッケージサービス。住民への即時性のある情報配信だけではなく、ワクチン接種予約、災害時対応、移住促進の取り組みにも活用可能。(個別カスタマイズ開発も対応致します)

プレイネクストラボ株式会社

「スマート公共ラボ」は地自治体向けの行政DXサービスです。チャットボットによる自動案内や防災や観光等の情報発信、ワクチン接種や施設予約等、住民サービスの向上を可能にします。住民票発行などの電子申請にも対応し、ホームページ制作等、あらゆる行政DXを支援します。

コモン・クリエーション合同会社

自治体様向けの行政DXサービスとして「Sumiyoku」を提供しています。住民へのセグメント配信や災害時の避難誘導のチャットボットシナリオ、アンケートフォームの管理やワクチンの接種予約など住民と自治体様の両方が住みよく過ごすサポートをします。

タビィコム株式会社

「EPS/スマート⾃治体システム」は、LINE公式アカウントを利用した⾃治体様向け統合業務システムを提供しています。相談、配信、通報、予約、防災無線、商品券、クーポン、スタンプラリー、学校連絡など、便利で効率的な電⼦政府を実現できるシステムを提供しております。

株式会社キャメルテクノロジー

自治体や企業向けに、LINEを活用した事業戦略の策定から仕様設計、開発、機能アップデートまで一気通貫で支援。マイナンバーカードを用いた本人認証、LINE PayやPayPay等のオンラインコード決済など、ご要望や業務フローに合わせてフルオーダー開発が可能です。

株式会社ネットスターズ

ネットスターズではキャッシュレス決済のシステムインフラの運用を行い、地方自治体向けのアプリ開発から運用まで個別開発での提供が可能。また地方金融機関との協業により、地域住民を主とした生活支援を実現するサービス提供をしております。

住民が利用されるイメージ

(行政手続きの場合)

 

 

事前にマイナンバーカードの作成と署名用電子証明書パスワードを設定
※LINE Pay 公的個人認証サービスにはLINE Payアカウントが必要となります。

 

①自治体のLINE公式アカウントから申請


②マイナンバーカードの署名用電子証明書パスワードを入力


③スマートフォンをマイナンバーカードにかざしスキャン


④本人確認完了

よくある質問

 

Q.住民はLINEおよびLINE Payアカウントの登録は必須ですか?

A.LINEアプリ、LINE Payアカウント登録ともに必須です。
 LINE Payアカウント登録が済んでいない方でも、登録は簡単にできます。

 

Q.LINE Pay公的個人認証サービスでは、住民が提出する情報はどのように取り扱われますか?

A.サービス提供のために、LINE Payで取得し、一時的に保管されます。

 また同時に、プラットフォーム事業者である野村総合研究所(NRI)※にも一時的に保管されます。

 ※LINE Payでは、株式会社野村総合研究所が提供する主務大臣認定の公的個人認証サービス「e-NINSHO」を採用しています。
 

Q.マイナンバー(個人番号)の取得を必要とするような業務もできますか?

A.マイナンバー取得の機能は提供していません。
 

Q.導入を希望する場合、具体的に何をすれば良いですか?

A.まずはLINE Payへお問い合わせください。

 折り返しご連絡をして、利用料金・利用期間などを説明させていただきます。

 

Q.現在LINE Payで他のサービスを利用していますが、別途、LINE Pay 公的個人認証サービスの申込みが必要になりますか?

A.ご利用いただいているLINE Payサービスとは別に、LINE Pay公的個人認証サービスのお申し込みが必要となります。

 

Q.自治体でない民間企業でも利用できますか?

A.ご利用可能です。LINE Payまでお問い合わせください。

 

Q.利用料金を教えてください。

A.本ページ下部の「お問い合わせ/お申し込みはこちら」よりお問い合わせください。